健康経営

健康経営宣言

当社が掲げる健康経営戦略

経営課題と健康課題を結びつけ、課題を解決するための取組みと期待する効果のつながりを把握して、健康経営を推進しております。

1. ※1 「週1回以上身体を動かしている人」の基準は"1回30分以上の運動"を目安とする。厚生労働省が掲げる健康日本21（第3次）2032年の運動目標値を利用する。
2. ※2 日常生活における歩数について、厚生労働省が掲げる健康日本21（第3次）2032年の運動目標値を利用する。
3. ※3 「休暇取得率」は、全社員に対する有給休暇付与日数に対する全社員の休暇取得日数の割合として定める。
4. ※4 男性の育児休暇・休業取得率は、健康経営への取り組み開始時点に対して20%アップの数値を設定する。
5. ※5 女性管理職比率は、厚生労働省が提示するプラチナえるぼし認定基準の一つとなる「情報通信業における管理職に占める女性労働者割合の平均値×1.5倍の値」を利用する。
6. ※6 「ワーク・ライフ・シナジー」とは、"プライベートと仕事それぞれ充実させることで相互にプラス効果を生み出す概念" として記載する。

健康経営推進体制

健康維持増進に向けた具体的な取り組み

◎健康増進への取り組み

• ・定期健康診断および人間ドックの全額補助
• ・健診オプション検査（自由選択）の一部補助
• ・インフルエンザ予防接種費用の一部補助
• ・胃がんリスク検査の全額補助
• ・特定保健指導や産業医保険指導の実施
• ・健康に関するセミナーおよび健康記事の定期配信
• ・健診結果管理サービス提供
• ・部活動の運営に対する費用補助
• ・健康増進を伴う活動に応じた健康ポイントプログラムサービス提供
• ・ウォーキングイベント企画
• ・スポーツジム利用費用の補助
• ・スポーツ栄養食品やがんリスク検査キット購入の割引
• ・整体／骨盤矯正などクリニック・サロンの割引

◎ワークライフバランスへの取り組み

• ・在宅勤務制度
• ・フルフレックス制度および半休制度
• ・勤務間インターバル（休息時間）制度
• ・長時間労働抑止に向けた体制づくり
• ・アニバーサリー休暇の運用
• ・育児休業／短時間勤務の制度拡張
• ・有給休暇の取得推進
• ・失効年次有給休暇の積立制度

健康で長く安心して働ける制度・環境づくりの推進状況